米New York Timesは米国時間11月27日に,2002年11月の就労事情に関する調査結果を発表した。それによると,グレーター・ニューヨーク地域の雇用者と求職者の就労見通し指数は,10月の104.4から11月は102.1に低下した。

 現在の就労状況を示す指数は,10月の127.8から129.8に上昇。しかし,今後半年間の予測指数は10月の97.5から93.4に減少した。

 これらの指数は,2月を100.0として割り出した数値である。調査は,雇用責任者502人と求職者337人を対象に実施した。

 「現在の就労状況は安定しているとの見方が強いが,今後の見通しについては不安が高まっているようだ。雇用者と求職者における見解の相違もみられる。雇用者は復調の兆しを感じているが,求職者は市場がまだ低迷していると考えている」(New York Times社Job Market Confidence Index担当エコノミストのCarl Haacke氏)

 その他の主な調査結果は以下の通り。

・今後半年間に従業員を大幅に縮小する予定の雇用者は26.1%で,2002年5月以来最も高い割合を示した。

・今後半年間に従業員を新規採用する予定の雇用者は24.9%で,こちらも2002年5月以来最も高い割合である。

・今後半年間で,雇用が減少するとみている求職者は34.5%。10月は28.1%だった。

・今後半年間で解雇される可能性が「かなり」あると考える求職者は30.4%で,10月の27.5%から増加した。

・今後半年間の支出を抑えると答えた求職者は32.6%。10月は23.5%だった。

・就職先を1年以上探している回答者は27.7%で,10月の22.1%から増加した。

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