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 米AT&T,米Intel,米IBMが米国時間12月5日に,無線インターネット接続事業を手がける新会社を共同で設立する計画を明らかにした。ベンチャ・キャピタルApax Partners社や3i Group社なども出資する。新会社の名称は「Cometa Networks」。

 新会社は米国の電気通信事業者やインターネット・サービス・プロバイダ(ISP),ケーブル事業者,無線事業者などに広帯域や無線インターネット接続を提供する。これにより,通信事業者はWi-Fi(802.11)無線インターネット接続サービスを展開することができる。通信事業者向けだけでなく,企業向け無線インターネット接続の提供も視野に入れる。

 また,米国内大手あるいは地域の販売店チェーンやホテル,大学,不動産会社などと協力し,米国主要50都市における公共の広帯域無線接続サービス(いわゆる「ホット・スポット」)の導入をすすめる。

 新会社のサービスでは,利用するISP,企業VPN,電気通信プロバイダ,ケーブル事業者に関係なく,ユーザーは現行のサイン・オン手続き,電子メール・アドレス,個人認証,パスワード,決済処理を使用することが可能という。

 「Wi-Fi技術は分散コンピューティングを公共の場にもたらし,ビジネスの生産性向上と消費者向けアプリケーションの拡大を実現する。モバイル機器を利用する会社員は,報告書や顧客情報,電子メールへ,どこからでも同じインターネット・アカウントで簡単にアクセスできる一貫した統合ソリューションを望んでいる」(Cometa Networks社CEOのLawrence B. Brilliant氏)

 新会社はサンフランシスコとニューヨークにオフィスを構え,2003年に米国主要50都市でのWi-Fiネットワーク運営を目指すとしている。AT&T社はネットワーク・インフラおよび管理を提供し,IBM社は無線設備の構築とバックオフィス・システムを担当する。

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