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 米Intuitは米国時間2月7日,日本法人の100%子会社,インテュイット(本社:東京都港区)の売却を完了したと発表した。売却先は投資会社アドバンテッジパートナーズ(本社:東京都千代田区)で,売却価格は95億円(約7900万ドル)。

 日本法人のインテュイットは,平松庚三現社長を中心とした現経営陣が引き続き運営を行うが,社名は変更する可能性がある。また同社は,中小規模法人向けの業務ソフトウェア「弥生」シリーズの開発と販売を継続する。

 「Intuit社は日本法人の売却により,経営資源を成長分野に集中できる」(Intuit社の社長兼CEO,Steve Bennett氏)

 Intuit社は今回の売却により,2003会計年度第3四半期(2003年2~4月期)における会計原則ベースの業績で4500万ドル以上の純益を上げると予測している。なお,日本法人のインテュイットの業績を非継続事業として計上する必要があるため,2003会計年度の業績見通しを以下のように修正した。

 ・インテュイットは2003会計年度第1四半期(2002年8~10月期)に1040万ドルの売上高を上げた。Intuit社の同四半期の総売上高は2億2330万ドルで,日本法人の売上高を除いた修正後の売上高は2億1290万ドルとなる。

 ・インテュイットは2003会計年度第2四半期(2002年11~2003年1月期),1600万ドルの売上を計上した。このため,Intuit社は同四半期の財務ガイダンスを5億5500万~5億8000万ドルから,5億3900万~5億6400万ドルに修正した。Intuit社は,同期の決算を2月13日に発表する予定。

 なお,日本法人の売却は2003年会計年度後半の売上高ガイダンスや2003会計年度通期の一時的な費用を除いた営業利益,そして1株当たり利益には影響しない。

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