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 「政府機関や企業の多くは,ライセンシングの料金体系やセキュリティに関する問題,そしてオープンソース・ソフトウエアの勢力拡大といった状況から,米Microsoft以外の製品導入を積極的に検討しつつある」などとする調査結果を,米Gartnerが米国時間5月13日に発表した。

 Microsoft社製品に代わる選択肢を模索する理由は,地域によってやや異なる。中国,日本,シンガポール,マレーシア,オーストラリアを含むアジア太平洋地域の国々や,欧州と南米の一部の国では,国内IT産業を活性化し,GDP(国内総生産)減少をくい止める狙いで,Linuxやオープンソース・ソフトウエア,地元ベンダーによるソフトウエアの利用を奨励している。

 「とりわけ米国以外の国々では,Microsoft社以外の製品に対する関心が高まっている。企業や政府機関は,たとえ代替製品が完全でなくても,IT産業で絶大な勢力を持つMicrosoft社の影響から逃れたいと考えるようだ」(Gartner社リサーチ・ディレクタのRobin Simpson氏)

 北米では,Microsoft社の勢力を懸念する声は海外と比べて少ない。しかし,“ソフトウエアの巨人”が君臨するIT市場で足場を築こうとする競合他社の反発は根強い。

 Microsoft社製品に代わる選択肢として最も人気が高いのは,Linuxなどのオープンソース・ソフトウエアである。初期コストが低く,地元のIT産業の活性化に貢献できる点がユーザーを引きつけている。また,Microsoft社以外の製品を選ぶことで,「好き勝手に値上げするベンダーに拘束されず,より優れたセキュリティの恩恵を受けられる」と考えるユーザーもいる。

 ただしSmith氏は,「Linuxとオープンソース・ソフトウエアを組み合わせて利用する企業は,新たな開発,導入,保守プロセスが必要になる。厳選したプロセスを注意深く導入しなければ,思いがけないコストが発生することになる」と指摘している。

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