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 米PeopleSoftが,米Oracleを不正事業行為,商業上の名誉毀損,PeopleSoft社と同社顧客の関係への不法介入の疑いで,アラメダ郡上位裁判所に提訴した。PeopleSoft社が米国時間6月13日に明らかにしたもの。

 PeopleSoft社役員会は前日の6月12日に,Oracle社の買収提案を拒否する正式な発表を行っている。

 なお,Oracle社は6月11日,「PeopleSoft社から当初予定していた提訴をとりやめたとの連絡をうけた」と発表していた。

 PeopleSoft社は今回の訴訟で,Oracle社の敵対的買収計画の仮停止処分を求めている。

 PeopleSoft社は,Oracle社の買収提案を「PeopleSoft社の事業破壊を目的とした偽装提案」と非難。「Oracle社の真の目的は,当社の製品とサービス,将来的展望をおとしめて当社の事業経営を停滞させ,当社の顧客に不安と疑念を与えて当社の存続性を傷つけようとするものだ。また,当社と米J.D. Edwardsの合併計画を妨害しようとしている」(PeopleSoft社)

 またPeopleSoft社は,Oracle社が買収提案と同時に展開しているメディア・キャンペーンについて,「PeopleSoft社の既存顧客がOracle社製品に移行する場合に直面する莫大なコストや障害を明らかにせず,市場をあざむこうとしている」と指摘した。

 PeopleSoft社の合併相手であるJ.D. Edward社も,すでにOracle社をコロラド州の裁判所に提訴し,実質損害に対する賠償と懲罰的損害賠償金17億ドルを求めている。

 Oracle社はPeopleSoft社の今回の行動について,「PeopleSoft社は訴訟を起こすと言いだしておいて中止し,中止したと言って実行に踏み切った。この(Oracle社による買収提案の)問題は,PeopleSoft社の株主が判断することであって,つまらない裁判で決めることではない」との声明を6月13日に発表した。また,J.D. Edward社の訴訟に関しても「PeopleSoft社の株主に決断させまいとするカムフラージュ」と批判している。

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[発表資料(1)]
[発表資料(2)]
[発表資料(3)]