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 米Proximは米国時間7月7日に,2003年第2四半期決算の速報を発表した。総売上高は3400万~3500万ドルの範囲,会計原則(GAAP)ベースの1株当たり純損失が40~42セントとなる見通し。

 ちなみに前期は,総売上高が4000万ドルで,製品収入が3400万ドルだった。

 なおGAAPベースの純損失には,リストラ関連費用約3500万ドル,製造停止品の超過在庫費用約2300万ドル,施設の整理統合に伴う費用約1200万ドルなどが含まれる。また,米Symbol Technologiesとの特許侵害訴訟では,100万ドルの費用が発生した。

 Proxim社は,損益分岐点の到達に必要な四半期売上高のレベルを4000万ドル未満に引き下げ,施設の統合,超過在庫の一掃,人員整理などのリストラ策を進めるとしている。

 Proxim社は正式な2003年第2四半期決算を7月22日に発表する予定である。

 また同社は,役員会の再編成についても同日明らかにした。同社前会長のJonathan Zakin氏と前副会長David King氏が役員会を去る。両名は同社幹部職も辞任する。

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[発表資料(1)]
[発表資料(2)]