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 米Verizonが2002年12月にニューヨーク州の従業員を解雇したことに関して,全米通信労働組合(CWA:Communications Workers of America)が抗議していた件で,調停人はCWA寄りの判決を下した。Verizon社が米国時間7月11日に明らかにしたもの。

 調停人は,2002年12月の解雇が,Verizon社とCWAの労働協定では認められないと判断し,従業員の再雇用を命じた。

 Verizon社は今回の判決について,「たいへん失望している。調停人の協定の解釈には賛同しかねる」と述べた。「当社の事業が厳しい状況に直面しているたために,2002年12月に人員削減を実施したが,今もその状況はまったく変わらない。当社と組合は,交渉を通じて雇用保障問題の解決に取り組む必要がある」(Verizon社)

 Verizon社とCWAの労働協定では,「外的要素の直接的な影響により大規模な従業員削減が必要になった場合に解雇を認めるが,効率化を目的とした戦略変更のために従業員を解雇することは認めない」としている。Verizon社は,2002年12月の解雇が「経済不振,競争激化,顧客の新サービスへの移行,法規制の障害,電気通信業界の構造変化という外的要素によるものだ」と説明していた。しかし調停人は,これらが労働協定でいうところの「外的要素」にはあたらないと判断した。

 Verizon社は2312人の該当従業員を職場復帰させなければならない。ニューヨーク州以外にも1129人が解雇されているが,これらについては各州の調停人の判断に委ねられる。

 Verizon社は,「今回の判決を詳しく検討している段階だが,調停人の裁定に従うつもりだ」と述べた。

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