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 米Lindows.comは,米Microsoftをめぐるカリフォルニア州集団訴訟の和解に便乗する形で提供しているプログラム「MSfreePC」についてMicrosoft社から中止の要請を受けた後も継続する方針を表明した。Lindows.com社CEOのMichael Robertson氏が米国時間9月30日,Microsoft社のBill Gates会長に宛てた書簡の中で明らかにした。

 書簡の中で,Robertson氏は「MSfreePCサイトが顧客に価値あるサービスを提供するものであり,サービスは継続する」と述べた。

 Microsoft社は,カリフォルニア州の独占禁止法と不正競争防止法に違反したとして起こされていた集団訴訟において,2003年1月に原告側と11億ドルの和解金で合意に達した。和解条件のもと,1995年2月18日から2001年12月15日の間にMicrosoft社のソフトをカリフォルニア州内で使用する目的で購入したユーザーに対して,クーポン券の配布を決定していた。Lindows.com社は,この和解の適用対象となる同州住民の申請手続きを処理するMSfreePCキャンペーンを2003年9月16日に開始していた。

 同社は,Microsoft社から同キャンペーンの中止を要請する書簡を受け取ったことを米国時間9月29日に明らかにしていた。Microsoft社からの書簡は,MSfreePCが消費者を欺き,不適正な申請を助長していると非難するとともに,MSfreePCのWWWサイトで手続きを行った電子署名は無効だと主張していた。Lindows.com社が2003年9月29日正午までになんらかの矯正案をMicrosoft社に知らせなければ,「相応の行動をとる」と述べていた(記事)

 同日発表した書簡でRobertson氏は,「MSN,Expedia,.NetなどでMicrosoft社の利益につながる際には電子署名の使用に不服が無かったようだ」として申請に直筆署名が無ければ無効とするMicrosoft社の主張に反論している。

 また,同氏は,和解金11億ドルに対して実際に同社が支払う金額はこれよりも大幅に少ないと主張している。該当消費者が申請を怠った場合,同社はますます支払う額が減少するという。和解金のうち,クーポン券が請求されなかった分についてはその3分の2が,カリフォルニア州の公立学校へ寄付されることに決定しているが,3分の1はMicrosoft社のものとなる。これら公立学校は,3分の1をソフトウエア,別の3分の1をハードウエア購入に当てるが,これらの大半はMicrosoft社の売上高として同社に返還されるとしている。もし,同州の学校のことを考えるならば,請求されなかった額面を100%現金で使用目的をITに制約することなく寄付したらどうか,と提案している。

 同書簡に対してMicrosoft社の担当者は,Lindows社の返答を検討中であり,「適切だと考えられるあらゆる措置を取る」とコメントしている。

 Robertson氏は,必要ならば和解によって発生した消費者の権利を守るために法廷の場において発言を行なう用意もあるとしている。

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