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 米IBMが米国時間10月8日に,無線LANへの不正侵入を防止するための侵入検知サービス(IDS)を発表した。同サービスを利用すると,ネットワーク上の不審な動作や,安全性の低いIEEE802.11対応アクセスポイントを検出できるので,「管理者は実際に侵入が行われる前に対策を取れる」(IBM社)という。

 無線LANには,ケーブルを使わずネットワークを構築し,手軽に高速インターネット接続を利用できる長所がある。しかしその一方で,「(外部から不正に)内部ネットワークに接続できる安全性の低いアクセス・ポイントが存在することや,ネットワークを流れる情報が盗まれることがあるなど,セキュリティ上の脅威もある」(同社)。

 同社の無線IDSは,カスタム化したTivoliソフトウエアを使ってセキュリティ関連イベントを検出し,コロラド州ボールダーにある同社の施設で侵入検知アラートを365日24時間監視する。

 同サービスではLinuxベースのセンサーを利用し,無線LAN上の不審な動作や,設置許可を受けていなかったり安全性の低かったりするアクセス・ポイントを見つけ出す。センサーからの情報は,問題の種類と緊急度を分類したレポートに変換する。そして分析担当者の調査作業を支援するために,データベースを参照して傾向やパターンを特定しておく。さらに,“WI-Dog”と呼ばれる保護策を用いて無線センサーの物理的な状態を監視するので,不正行為を阻止できる。

 「こうすることで,暗号鍵の漏洩,有効なアドレス情報/アクセス・ポイントIDの盗難,サービス拒否攻撃といった活動の予防が可能となる」(同社)

 同サービスは,同社のSecurity and Privacy Servicesの一環として同日より利用可能とする。

 米メディアの報道(InfoWorld)によると,IBM社のほかにも同様のセキュリティ・サービスを提供しているベンダーがあるという。

 たとえば米AirDefenseのIDS製品は,安全性の低いアクセス・ポイントを遠隔地からシャット・ダウンできる。それに対しIBM社のサービスだと,そうした機器を検出するだけで終わってしまう。またIBM社のIDSはIEEE802.11bとWired Equivalent Privacy(WEP)暗号化しか使えないが,AirDefense社の方はIEEE802.11a/b/gとWi-Fi Protected Access(WPA)に対応している。

 これについてIBM社Global Servicesセキュリティ責任者のJim Goddard氏は,「当社もIEEE802.11a/gとWPA,米Cisco SystemのLightweight Extensible Authentication Protocol(LEAP)などへの対応を進めているが,これらを提供できるのは2004年第1四半期以降」という見通しを示した。

 なおIBM社のサービスの価格は,無線センサー・ネットワークの設定に3万ドルかかるほか,年間5万ドルの利用料が必要という。

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