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 米VeriSignは米国時間10月13日,インターネットの利用とセキュリティについて調査した結果を,報告書「VeriSign Internet Security Intelligence Briefing」にまとめて発表した。それによると,インターネット利用の拡大に伴い,セキュリティ攻撃やオンライン詐欺が増加しているという。

 ドット・コム企業が減少し始めた2000年初頭以来,インターネットの利用が減速したとの見方が一般的だが,実際は着実に増加している。ちなみに,インターネットの利用が増加したという結論は,VeriSign社によるDNS検索の件数増加によって導き出した。

 DNSの検索件数は,2002年8月~2003年8月に平均51%増加した。また,同期間における電子メール配信時のDNS検索件数も245%増と,大幅な伸び率を記録した。VeriSign社は現在,毎日100億件以上のDNS検索を処理しており,2000年初頭と比べると3倍以上に増加したという。

 インターネットの普及に伴い,電子商取引も増えている。2003年第2四半期のオンライン支払い処理は前年同期と比べ,平均17%増加した。

 一方で,セキュリティ攻撃やオンライン詐欺も増加傾向にある。VeriSign社が管理するデバイスが受けたセキュリティ攻撃は,2003年5月~8月に約99%増加した。この数字は,米メディア(CNET News.com)の報道が指摘するように,8月に感染が拡大したワームとウイルスによる影響を少なからず受けている。

 また,同期間の電子商取引に関するやり取りのうち,詐欺を目的としたものが6.2%を占め,そのうち52%は海外が発信元だった。ちなみに米メディア(CNET News.com)によると,伝統的店舗の場合,詐欺を目的としたやり取りが全体で占める割合は1%だという。

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