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 米Infonetics Researchは,VPN/セキュリティに関する調査結果を米国時間10月16日,発表した。それによると,欧州のVPN/セキュリティ関連支出は,2003年の107億ドルから2007年には69%増の181億ドルに拡大する見込みだ。

 今回の調査は,フランス,ドイツ,英国を拠点とする企業で,VPN/セキュリティ関連業務を担当するネットワーク管理者225人を対象に,インタビューを実施したもの。

 「VPNを自社で構築する予定」と回答した企業は39%だった。今年初めに北米で実施した同様の調査では,3分の2~4分の3が「VPNを自社で構築予定」と回答したことから,欧州の企業は北米企業に比べ,VPNの自社構築にあまり熱心でないことが分かる。

 統合セキュリティ・アプリケーションを「使用している」企業の割合は,国によってばらつきがある。英国では35%,ドイツでは59%だった。

 ちなみに全世界でみた場合,VPN製品/サービスの支出は2003~2007年にかけて42%増加し,358億ドルに達する見込み。また,セキュリティ・サービスの支出は同期間に88%増加し,98億ドルに成長する。外部からの侵入を恐れる企業が,これらの製品/サービスの導入を進めるためである。

 「ハッカーの侵入経路は巧妙になっており,アプリケーション層やインターネット接続/VPNの脆弱性をついてくる。現在,VPN/セキュリティ製品ではこれらの攻撃を検知,阻止するための技術革新が盛んとなっている」(Infonetics Research社主席アナリストのJeff Wilson氏)

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