PR

 米IBMは,WWWサイトにおける個人情報の収集と使用に関する規制への対応を支援する新しいサービスを米国時間10月27日に発表した。「IBM Online Business Management Services」は,オンラインにおける個人情報の取り扱いに関する規制への準拠と意図しない顧客のプライベートなデータの漏洩に関わるリスクとコストを削減することを目的としている。

 同サービスは,米WatchfireとIBM社の提携によって提供される。Watchfire社のソフトウエアを採用し,コンサルティング・サービスを提供する。同サービスは,企業にオンライン事業における顧客のプライバシ,ブランド・イメージの保護,技術標準への準拠を支援するためのツールを提供する。特に,この新しいサービスは,顧客のプライバシ保護と身元情報の窃盗の防止を支援する。

 Watchfireと同社の調査によれば,大半の企業が意識することなく日常的に顧客情報を危険にさらしている,またはプライバシ保護のガイドラインに準拠していないことが明らかになった。BusinessWeekのGlobal 1000に選ばれる金融機関の66%は,セキュリティ機能を備えることなく,または情報保護の手段を講じることなくWWWサイトを介して個人情報を収集している。また,18%は,個人情報を第3者に漏洩する可能性があるフォーマットを採用しているという。

 IBM Online Business Management Servicesによって提供されるサービスの一部は次の通り。

・IBM Infrastructure Technology Services
 インフラ技術に関するサービス。Watchfire Softwareを利用して,ナビゲーション・エラー,標準に対する違反,ブランド・イメージのリスク,プライバシー・ポリシーのリンク,データ収集,プライバシーとセキュリティ標準の定義,法的な責任のリスクを含む問題を判断する。

・IBM Global Services Consulting
 プライバシに関するコンサルティングを提供。プライバシ問題に関わる計画,実装,評価,管理に対応するために,顧客がインハウス・プロセスを開発するのを支援する。

・IBM Tivoli Privacy Managerソフトウエア
 プライバシのリスク,侵害に対してリアルタイムでレポートする機能を提供する。また,実行中の規制とポリシーに対するレポートも行なう。

・アクセシビリティ・サービス
 有用性とアクセシビリティに関して,連邦と業界標準に準拠するWWWサイト,ソフトウエア・アプリケーションの作成を支援する。8つのアクセシビリティ・サービスと140人から成るIBM Global Servicesのチームによって支援する。

◎関連記事
米国で「身元情報の窃盗」被害者が1000万人に。対策はいかに?
米Symantecと米Microsoft,新しい安全なコンピューティング構想を促進
「2003年にセキュリティ支出を増額した企業は62%,米国では法規制が増額を後押し」,米調査
7月から施行された米カリフォルニア州の新しいプライバシ法,企業の認識は低い

発表資料へ