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 欧州連合(EU)の独禁法当局である欧州委員会(EC)は,米Oracleの米PeopleSoftに対する敵対的買収提案に関して第2段階の詳細な調査に入る。PeopleSoft社は米国時間11月17日にコメントを発表した。

 PeopleSoft社は,「Oracle社によるPeopleSoft社買収が業界に反競争的影響を与えることをECが懸念しているのは確実だ」と述べた。

 「ECだけでなく,米司法省や州司法長官の組織もこの件について調査を続けている。当社の役員会がすでに述べているとおり,当社とOracle社の合併は,法規制による大幅な遅れに直面し,承認を得られない可能性が高い。また,Oracle社の敵対的買収提案は,株主にとって最良の結果をもたらさないばかりか,当社を過小評価している」(PeopleSoft社)

 米メディアの報道(CNET News.com)によると,ECは,調査を最大4カ月間延期することを同日発表。ビジネス・アプリケーション市場に与える影響に加え,リレーショナル・データベース市場への影響についても調査するという。1カ月を費やした第1段階の調査では,「ビジネス・アプリケーション市場の大手2社が合併すれば,一部の分野では,主要ベンダーの数がOracle社とドイツSAPの2社のみという状態に陥る」(EC)との結論に達したとしている。

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