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 米国企業のCEOで構成する団体Business Roundtableが,セキュリティに関する調査結果を米国時間3月1日に発表した。それによると,2001年9月11日の同時多発テロ以降,企業のCEOはセキュリティ問題に大きな関心を払っており,さまざまな対策を講じていることが明らかとなった。

 米Comcast会長であり,Business RoundtableでSecurity Task Force議長を務めるC. Michael Armstrong氏によると,9月11日のテロ以降,企業は中核事業や日常業務にセキュリティを組み込んでいる。「現在,米国における重要なインフラの85%を民間企業が所有および運営しており,当団体に参加する企業は国家安全に対するリスクの管理を強化している」(同氏)

 主な調査結果は以下の通り。

・9月11日のテロ以降,企業の99%が「物理的なセキュリテイを強化」しており,「サイバー・セキュリティの強化」は企業の100%が実施
・9月11日のテロ以降,企業のセキュリテイ支出は平均で約10%増大しており,96%が2004年のセキュリティ支出を「増加」,または「維持」する予定。
・企業の99%が従業員向けの緊急連絡プログラムを保持している。顧客向けの緊急連絡プログラムを用意している企業は88%,サプライヤー向け緊急連絡プログラムを用意している企業は78%。
・企業の97%が緊急時対応プランを持っており,そのうちの90%は「(緊急時対応プランを)毎年テストする」という。また40%の企業は「1年に2回以上テストする」。
・企業の54%では,役員会がセキュリティ問題を統治活動の一部として扱っている。

 ちなみにBusiness Roundtableは,脅威または重大危機が発生した際に,企業のCEOと政府間で適切な連絡がとれるようにするための通信システム「CEO COM LINK」を開発している。

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