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 認証技術の標準化団体Liberty Alliance Projectは米国時間3月18日に,新たな業界団体との協力体制を明らかにした。同アライアンスに加盟するのは,企業コンピューティング環境の管理向上を目的とするNetwork Applications Consortium(NAC),モバイル通信の業界団Open Mobile Alliance(OMA),実社会とオンラインにおけるセキュリティ統合を目指すOpen Security Exchange(OSE),モバイル決済の規格策定団体PayCircle,SIMカード対応サービスの普及促進を図るSIMalliance,無線LAN関連の業界団体WLAN Smart Card Consortiumの6団体。

 米American Expressのプライバシおよびセキュリティ担当バイス・プレジデントで,Liberty Alliance Project議長を務めるMichael Barrett氏は,「現在,多くのITに限界があるのは,ネットワーク基盤に十分な個人認証機能が組み込まれなかったためだ。誰も同じ過ちを繰り返したくはない。Liberty Alliance Projecの標準規格に対するサポートが増えることは,複数の業界にわたって,連携型個人認証(federated identity)が最優先課題の一つであることを示している」と述べた。

 PayCircleは,Liberty Alliance Projectと協力し,モバイル決済に向けたオープンで安全性の高いAPIの策定を行う。OMA,WLAN Smart Card Consortium,SIMallianceは,モバイル・エコシステムにおけるfederated identityの利用拡大を図る。

 OSEは,物理的セキュリティ・システムとITセキュリティ・システム間で相互接続性のある仕様とベスト・プラクティスのガイドライン作成にあたる。NACは,重要業務におけるfederated identityの効果を探る。

 またLiberty Alliance Projectは,米Intelが同アライアンスに参加したことを同日発表した。Intel社はLiberty Alliance標準規格対応のインフラとサービスを利用可能な製品の開発に取り組む。

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[発表資料(1)]
[発表資料(2)]