PR

 通信関連セキュリティ・プロバイダの米FaceTime Communicationsは米国時間4月26日に,企業のインスタント・メッセージング(IM)利用に関する調査結果を発表した。それによると,社内でIM利用を禁止している企業は36%にのぼる。しかし,IM使用を制御する技術を導入している企業は17%だけだった。

 調査は,米IDCと協力し,さまざまな規模の企業で働く業務職員とIT職員を対象にアンケートを実施したもの。IM利用を認めていない企業の90%は,「生産性が下がる」「情報およびネットワーク・セキュリティを危険にさらす」「法規や社内規定の遵守が難しくなる」などを懸念している。しかし「消費者向けのIMクライアント・ソフトウエアは,特別な知識が無くても簡単にダウンロードできるので,IM制御技術を導入せずに,従業員のIM利用を管理することはできない」と,FaceTime Communications社は指摘する。

 社内でIM利用を認めている企業の場合,従業員1000人以上の大企業の70%は,「コミュニケーションと生産性向上」を主な目的として挙げた。従業員1000人未満の中小企業では,87%が「電話や電子メール使用にかかるコストの削減」を主な目的としている。すべての規模の企業を合わせると,「迅速な情報交換」(78%)や「離れた地域チームとのコラボレーション」(44%)などが主な目的として挙がった。

 なお,消費者向けIMソフトウエアのみを利用しているユーザーは31%,企業向けIMソフトウエアのみを利用しているユーザーは39%,両方使っているユーザーは30%だった。88%のユーザーはIMを「同僚とのやりとり」に,41%は「提携企業や顧客とのコミュニケーション」に使用しているという。

◎関連記事
米AOL,IM管理/セキュリティ製品の米FaceTimeをAIMパートナ企業に
米FaceTimeが企業向けにセキュリティ管理を強化したIMソリューションを発表
米Jabberと米FaceTimeが金融機関向けIMで提携
米Microsoft,企業向けIMサーバー「Greenwich」をOfficeブランドに
米サン,IMを強化したコラボレーション・プラットフォーム「SunONE Collaborative Business Platform」を発表
米Yahoo!と米Plumtree Softwareが企業向けインスタント・メッセージングで提携
IETF,IM向けプロトコル「XMPP」を標準として承認
米Microsoft,BREW対応携帯電話機で「MSN Hotmail」と「MSN Messenger」を提供

[発表資料へ]