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 米Gartnerは,「フィッシング(phishing)」と呼ばれる詐欺行為に関する調査結果を米国時間5月6日,発表した。それによると,推定5700万人の米国人がフィッシングの電子メールを受け取っており,2003年の被害額は約12億ドルにのぼる。

 フィッシングは,不正な電子メールやWebサイトを利用して,パスワードやPIN(暗証番号)などの個人情報やセキュリテイ情報をユーザーに提供させることで,金融情報を引き出す手法である。

 今回の調査は,Gartner社がインターネットを利用する成人5000人を対象に実施したもの。同社の推算では,約3000万人の成人インターネット利用者が「フィッシング攻撃を受けたことがある」とし,2700万人が「フィッシング攻撃のようなものを目にしたことがある」という。

 フィッシングの攻撃対象となったユーザーの約19%は電子メールで提示しているリンク先をクリックし,そのうち3%が個人情報や金融情報を相手側に教えてしまう。

 フィッシング攻撃は目新しいものではないが,過去12カ月で大幅な増加をみせている。同社の調査によると,フィッシング攻撃(またはフィッシングが疑われる攻撃)の76%は過去6カ月,16%は過去7~12カ月に発生しているという。

 「金融機関やインターネット・サービス・プロバイダなどは,フィッシング問題を真剣に検討する必要がある。サービス・プロバイダは,攻撃を根絶できないまでも,最小限に抑えるための対策をとるべきだ。このまま放置すれば,オンライン・トランザクションにおける消費者の信用が失われ,電子商取引の全ての利用者が損害を被ることになる」(Gartner社バイス・プレジデント兼リサーチ・ディレクタのAvivah Litan氏)

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