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 英Red-Mは米国時間6月7日に,企業ネットワークのセキュリティに関する調査結果を発表した。それによると,無線LANを介して社内情報が漏れている可能性のある企業は80%にのぼる。また,セキュリティが不十分な企業ネットワークでは,電子メールの傍受,閲覧,操作が完全に可能だという。

 調査は,各種業界にわたる各国のグローバル企業100社を対象に実施したもの。

 Red-M社CEOのKarl W Feilder氏は,「ほとんどの企業は,少しでも無線機器に不具合があった場合,企業の情報を社外に流してしまうという危険を把握していない。会社のビルから300フィート離れた駐車場で,第三者が安いソフトウエアとノート・パソコンを使って,まき散らされている社内情報を簡単に見ることができる。機密情報を公開したり,操作するなどして,企業に大きな損害を与えることも可能だ」と警告する。また同氏は,「好むと好まざるとにかかわらず,無線接続は今どこにでも存在する。米Intelのモバイル技術『Centrino』は,昨年出荷されたノート・パソコンの40%に組み込まれている。今年はその割合が90%に達する見込みだ。つまり,自分自身が無線技術を使っていなくても,あらゆる無線対応ノート・パソコンが,自分のコンピュータ・ネットワークにとって危険な存在になる」と述べた。

 調査対象の企業を業界別でみた場合,無線を介して社内情報が社外に漏れてしまっている銀行は66%,金融サービス会社では60%。製造,製紙/包装,食品/飲料水,教育業界に属する会社に至っては,100%だった。エレクトロニクスとIT業界の企業でもその割合は高く,それぞれ83%と79%。これについてFeilder氏は,「エレクトロニクスとIT業界の企業は,他の業界よりも無線ネットワークの危険性を認識している。しかし無線装置の導入数が多いことから,情報漏洩の危険性も高まる」と説明した。


■無線を介した情報漏洩の危険がある企業の業界別割合

製造 100%
製紙/包装 100%
教育 100%
食品/飲料水 100%
エレクトロニクス 83%
IT 79%
銀行 66%
金融サービス 60%
電気通信 50%

出典:Red-M社

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