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 米Microsoftは,企業ネットワークのセキュリティ強化に向けた技術「Network Access Protection」をサーバー用OS「Windows Server 2003」のアップデート版(開発コード名は「R2」)に組み込む。同社Security Business and Technology部門コーポレート・バイス・プレジデントのMike Nash氏が,カナダのトロントで開催中のパートナ企業向けカンファレンス「Worldwide Partner Conference 2004」で,現地時間7月13日に明らかにしたもの。

 Network Access Protectionは,オープンな標準規格ベースのアーキテクチャを採用する。ネットワーク・ポリシーの確認を通じて,より安全な企業ネットワークへのアクセスを可能にする。

 具体的には,ネットワークに接続しようとしているクライアント・マシンの“健康状態”を検証し,ポリシーへの準拠が確認できるまで接続を制限する。クライアント・マシンがポリシーに準拠していない場合,制限がかけられた検疫ネットワークに自動的に隔離する。そこで,パッチの適用やウイルス定義の更新といった措置を施す。この隔離ネットワークは,適切な認証を取得していない「ゲスト」クライアントのアクセスにも利用される。

 同技術により,IT担当者はあらかじめ設定したポリシーに応じて,コンピュータのネットワーク接続を監視および管理できる。ネットワーク接続ポリシーの設定と管理はネットワーク管理者が行う。また,ポリシー調整サーバーによる集中管理も同時に実行する。

 Microsoft社によると,25社以上の業界企業がNetwork Access Protectionへのサポートを表明しているという。これらの企業には,米Computer Associates,米Internet Security Systems,米McAfee,米Symantec,米iPass,米Citrix Systems,米Hewlett-Packard(HP),米Juniper Networks,米PricewaterhouseCoopersなどが含まれる。

 なお,Windows Server 2003 R2のリリースは2005年を予定している。

 またMicrosoft社は,サーバー向けセキュリティ・ソフトウエア「Internet Security and Acceleration(ISA)Server 2004」を直ちにリリースすることも発表した。ISA Server 2004は,アプリケーション層のファイアウオール,VPN,Webキャッシュ機能を装備する。HP社のほか,米Celestix Networks,米Network Engines,ドイツのPyramid Computerなどが対応ハードウエアを市場投入する計画である。

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[発表資料(1)]
[発表資料(2)]