米Arial Softwareは,スパム対策法(CAN-SPAM)の効果に関する調査結果を米国時間7月13日に発表した。それによると,オンライン企業の約3分の2が,スパム対策法に準拠していないことが明らかとなった。

 調査は,Arial Software社が,Fortune 500企業を含むオンライン企業1057社について,電子メールのニュースレターを購読し,電子メールの慣習や特性を分析したもの。そのうち66%は,購読を解約するためのリンクや電子メールの情報源を明記しておらず,スパム対策法に明らかに違反していた。ただし,これら1057社のうち,スパム・メールを実際に送信してきたのはわずか3社(0.4%)だった。

 「今回の調査結果は,スパム対策法の準拠がオンライン企業の実際のスパム行為と密接な相互関係がないことを示している」(Arial Software社会長兼CEOのMike Adams氏)

 ちなみに,オンライン企業の93%は購読手続の2重チェック(購読者に電子メールを送付し,購読者が同メールに記載されたリンクをクリックすることで手続が完了するもの)を行っておらず,大きなセキュリテイ・リスクがあるという。「ハッカーが大容量の電子メール・アドレスを送付すれば,社内の電子メール・リストを簡単に破壊することができる」(同社)

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