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 英ARMとフランスのTrusted Logicは,ARM社のセキュリティ技術「TrustZone」に最適化したセキュリティ・ソフトウエアを共同開発するため提携した。両社がそれぞれ現地時間7月14日に明らかにしたもの。同ソフトウエアを使用すると,「ARM社のプロセサ・コアを採用した携帯電話機,決済端末,セットトップ・ボックスなどで,モバイル・バンキング,電子商取引,デジタル著作権管理といった電子取引向け環境の安全性を向上できる」(両社)という。

 TrustZoneは,Linux,Palm OS,Symbian OS,Windows CEやJava環境向けのセキュリティ基盤に相当する技術。マイクロプロセサのコア内部に統合されており,チップ上のメモリーや周辺機器を不正な操作から保護する。「セキュリティ機能がデバイスの心臓部に最初から組み込まれているので,コア領域や性能に与える影響を最小限に抑えられる。しかも,開発者は暗号化などの機能をバードウエア基盤上で追加できる」(ARM社)

 両社が開発するソフトウエアはTrustZoneを補完し,ソフトウエア開発用の安全な環境と共通フレームワークを提供する。「汎用のセキュリティ・ビルディング・ブロックと,一貫性のあるフレームワークがさまざまなプラットフォームおよびアプリケーションで利用できる。その結果,機器へのセキュリティ機能組み込み時に,開発期間の短縮および開発/統合コストの削減が実現する」(両社)

 この提携に伴い,ARM社はTrusted Logic社のセキュリティ技術「Security Module」を顧客に提供する。同技術はARM社のすべてのプロセサ・コアで使用できるので,「TrustZone対応コアへのアップグレードがスムーズに行える」(両社)という。

 TrustZone対応ソフトウエアは2005年第1四半期に,Security Moduleは2004年第3四半期に利用可能となる見込み。いずれもARM社が独占的にライセンシングする。

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