米Microsoftは，サイバー犯罪対策に取り組む団体National Cyber-Forensics and Training Alliance（NCFTA）を支援するため，専任のアナリスト1名を派遣するとともに，4万6000ドル相当のソフトウエアを寄贈する。Microsoft社が米国時間7月21日に明らかにしたもの。
NCFTAは，米連邦捜査局（FBI），全米ホワイトカラー犯罪センター（NW3C），カーネギー・メロン大学，ウェスト・バージニア大学が設立した団体。サイバー犯罪の手口を調査するなどして，オンラインの脅威に対抗する活動を推進している。
同社が派遣するアナリストは，フィッシング詐欺にかかわるデータのリアルタイム分析を担当する。スパム対策法（CAN-SPAM）関連のデータ分析や，捜査当局とのデータ共有の省力化にも協力する。さらに，サイバー犯罪の調査手法や新しいコンピュータ犯罪の傾向をテーマとした捜査当局や業界の関係者向けトレーニングを準備し，講師を務める。
「スパム送信者，悪意のあるハッカー，その他オンライン詐欺師らの使う手口は，次第に巧妙になっている。消費者を守るという責任を捜査当局が果たせるよう，当社はリソースを提供して支援する」（Microsoft社顧問弁護士代理のNancy Anderson氏）
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