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 米Microsoftは,サイバー犯罪対策に取り組む団体National Cyber-Forensics and Training Alliance(NCFTA)を支援するため,専任のアナリスト1名を派遣するとともに,4万6000ドル相当のソフトウエアを寄贈する。Microsoft社が米国時間7月21日に明らかにしたもの。

 NCFTAは,米連邦捜査局(FBI),全米ホワイトカラー犯罪センター(NW3C),カーネギー・メロン大学,ウェスト・バージニア大学が設立した団体。サイバー犯罪の手口を調査するなどして,オンラインの脅威に対抗する活動を推進している。

 同社が派遣するアナリストは,フィッシング詐欺にかかわるデータのリアルタイム分析を担当する。スパム対策法(CAN-SPAM)関連のデータ分析や,捜査当局とのデータ共有の省力化にも協力する。さらに,サイバー犯罪の調査手法や新しいコンピュータ犯罪の傾向をテーマとした捜査当局や業界の関係者向けトレーニングを準備し,講師を務める。

 「スパム送信者,悪意のあるハッカー,その他オンライン詐欺師らの使う手口は,次第に巧妙になっている。消費者を守るという責任を捜査当局が果たせるよう,当社はリソースを提供して支援する」(Microsoft社顧問弁護士代理のNancy Anderson氏)

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