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 米AT&Tは米国時間7月22日に,2004年第2四半期の決算を発表した。連結売上高は,前年同期比13.2%減の76億ドル。純利益は1億800万ドル(希薄化後の1株当たり利益は14セント)で,前年同期の5億3600万ドル(同68セント)から大幅な減益となった。

 売上高の内訳は,企業向け事業のAT&T Business部門が前年同期比12.7%減の56億ドル。個人向け事業のAT&T Consumer部門が同14.6%減の20億ドルである。AT&T社は,売上高が減少した主な要因として,長距離音声サービスの不振が続いていることを挙げた。

 営業利益は3億4800万ドル。営業活動による現金収入は11億ドルだった。

 同社はまた,従来の居住者向け有線電話サービスから,企業向けサービスやVoIPなどの新技術に主軸を移す方針を明らかにした。AT&T社会長兼CEOのDavid W. Dorman氏によれば,同社の売上高の約75%は企業向け事業から生み出されているという。「企業向け市場において競合社との差を広げるとともに,コスト構造と財務力の強化を図る」(同氏)としている。

 米連邦通信委員会(FCC)が競争の促進を目的として,地域通信会社に対し競合相手に回線の開放することを義務付けた規則が無効になったことを受け,AT&T社は,新規の居住者向けの市内電話サービスおよびスタンドアロンの長距離電話サービスから撤退する。ただし,既存のユーザーへのサービス提供は継続する。

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