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 米PeopleSoftの敵対的買収を計画している米Oracleに対し,米司法省が同計画を阻止するために起こしていた訴訟で,裁判所はOracle社寄りの判決を下した。Oracle社が米国時間9月9日に,明らかにしたもの。

 米メディアの報道(CNET News.com)の報道によると,連邦地裁のVaughn Walker判事は,「原告側(司法省)は,Oracle社とPeopleSoft社の合併が市場の競争を著しく損なうという主張を証明していない」と結論づけた。なお,司法省は10日以内に控訴を申し立てることができる。

 Oracle社は,裁判所の判決が「PeopleSoft社買収の大きな障害を取り除くことになる」と述べた。「PeopleSoft社の役員会は当社との会談に応じる責任がある」(Oracle社会長のJeffrey O. Henley氏)

 Oracle社はPeopleSoft社の株式公開買付を2003年6月に開始したが,PeopleSoft社は買収計画に反発。役員会で買収提案を正式に拒否するとともに,不正事業行為としてOracle社を提訴(関連記事1関連記事2)した。

 Oracle社は,株式公開買付期限の延期(関連記事1関連記事2関連記事3関連記事4)と買い取り価格の引き上げ(関連記事1関連記事2)を繰り返した。

 2004年5月には公開買付期限を延期すると同時に,「市場状況とPeopleSoft社の市場評価額の変化を反映し」(Oracle社)買付価格の引き下げを行った。

 PeopleSoft社は,新たな価格提示に対しても,公開買付に応じないよう株主に勧告することを,役員会が満場一致で決定した。

 その後,Oracle社は7月と8月にも,公開買付期限の延長を発表している(関係記事1関連記事2)。現在Oracle社が提示している買付額は,PeopleSoft社株式1株当たり21ドルで,「2004年9月9日の終値である17.95ドルより17%高い」(Oracle社)。

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