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 米Oracleは,現在行っている米PeopleSoft株式の公開買付の期限を延長することを米国時間9月23日に発表した。ニューヨーク時間9月24日24時としていた買付期限を同10月8日24時とした。現在Oracle社が提示している買付額は1株当たり21ドル。

 Oracle社によると,9月23日の業務終了時点で,公開買付に応じているPeopleSoft社株式数は2378万9417株に達している。

 米司法省は,Oracle社のPeopleSoft社買収が独占禁止法に抵触するとしてOracle社を提訴していたが,カリフォルニア北部連邦地裁は2004年9月9日に「原告側(司法省)は,Oracle社とPeopleSoft社の合併が市場の競争を著しく損なうという主張を証明していない」と判断し,Oracle社よりの判決を下した。司法省は60日以内に控訴するかどうかを決定する。

 Oracle社は,裁判所の判決が「PeopleSoft社買収の大きな障害を取り除くことになる」と述べた。「PeopleSoft社の役員会は当社との会談に応じる責任がある」(Oracle社会長のJeffrey O. Henley氏)

 Oracle社は,2003年6月にPeopleSoft社の株式公開買付を開始したが,PeopleSoft社は買収計画に反発した。PeopleSoft社役員会で買収提案を正式に拒否するとともに,「Oracle社がPeopleSoft社製品のサポートについて意図的に誤った認識を顧客に植え付けるキャンペーンを行った」と主張し,10億ドル以上の補償的損害賠償を求める訴訟を起こしている。審理は,2004年11月1日にカリフォルニア州で始まる。

 Oracle社は,株式公開買付期限の延期と買い取り価格の引き上げを繰り返しているが,PeopleSoft社役員会は,株主に対してOracle社の公開買付に応じないよう勧告している。

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