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 米Iomegaが,Digital Capture Technology(DCT)事業の縮小や全従業員の25%にあたる約145人の人員削減などを含むリストラ策を米国時間9月23日に発表した。Iomega社は,余剰施設と関連資産の処分も行う。

 「DCT開発計画の縮小を決定するとともに将来の事業戦略を想定し,競争力のあるコスト構造の実現と当社の成長に向け検討を行った。その結果,非常に困難ではあるが,目標収益レベルの達成には事業とコスト構造の見直しが必要になった」(Iomega社社長兼CEOのWerner Heid氏)

 これにより,同社はリムーバル・ハード・ディスク装置のREVドライブへの注力を図る。ただし,DCTのライセンス供与は今後も継続するとしている。

 リストラ関連費用は,500万~700万ドルの範囲になると見込む。2004年下半期に計上する予定で,大部分は第3四半期に計上する。ただし,未使用の不動産リースと関連資産にかかわるリストラ費用の計上は,2005年第1四半期になる。なお,リストラ費用は実質的にすべて現金で処理する。費用の内訳は,人員削減費用が約300万ドル。未使用の不動産リースおよび関連資産の費用が約200万~400万ドル。

 リストラ計画が完了する2005年第1四半期末には,2004年に比べ年間経費を約3000万~3500万ドル削減できる見込み。

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