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 米Computer Associates International(CA)は米国時間9月29日に,事業の再編計画について明らかにした。「投資対象を,より密接に,戦略的成長が見込める分野に当てる」として,全従業員の約5%に当たる800人を解雇する。

 同社は,予定通りの従業員削減を実施した場合,年間7000万ドルの節約を実現できるとみている。

 CA社CEOのKenneth Cron氏は,「今こそ当社が前進すべき時だ」と述べる。「当社は,技術力,顧客基盤,バランス・シートという素晴らしい強みがある。これらを効率的に生かし,戦略的成長見込みに沿った投資を行う。戦略的成長を遂げることで,株主に最大の利益をもたらすことができる」(同氏)

 従業員削減計画は,ほぼすべての部門を対象にするが,マーケティングの効率化,生産性の向上,製品ポートフォリオの合理化に重点を置く。販売部門は最も影響が小さいとみる。CA社は,10月末までに大半の削減を遂行する予定である。

 リストラ費用は合計約4000万ドルにのぼる見込み。そのうち約2500万ドルを,2005会計年度第2四半期に計上する。

 ちなみに同社は,監査委員会の調査により,2000年度と2001年度の決算報告において計22億ドルの売上高の算入に問題があったことが判明。同社元CFOのIra Zar氏,元会計および財務幹部のDavid Kaplan氏とDavid Rivard氏が不正な会計処理を画策したとして,今年4月に罪状を認めた。また,同社会長兼CEOだったSanjay Kumar氏が,責任を取って同職を降板した。

 米メディアの報道(InfoWorld)によると,同社は約1週間前,不正会計を巡る訴訟で米司法省と和解し,2億2500万ドルを株主への弁済に当てることで合意した。

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