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 米Entrustは,インターネットのセキュリティに関する調査結果を米国時間10月19日に発表した。それによると,消費者は身元詐称に対する懸念などから,インターネットの利用に強い抵抗を示している。しかし,「セキュリティが改善されれば,これまで以上に使いたい」という意欲はあるという。

 調査は,8月16~20日にかけて,2000人以上のインターネット・ユーザーを対象に実施したもの。

 回答者の80%は,オンラインの個人情報を盗まれることを懸念している。何らかの電子商取引を利用しているユーザーは85%にのぼったものの,オンライン・バンキングを利用しているユーザーは59%だった。

 ただし,オンライン・バンキングを利用していない人のうち,72%は「個人情報に関するセキュリティが改善されれば,オンライン・バンキングを利用する」と答えた。また,すでに利用しているユーザーの90%が「個人情報の保護がさらに徹底すれば,追加のサービス,または高付加価値サービスを利用する」と答えている。

 「調査結果の通り,個人情報の盗難やフィッシングは,電子商取引やインターネットの成長を脅かしている。企業が対策を進め,この脅威に立ち向かえば,結果として,新規顧客の獲得機会にもめぐまれることになる」(Entrust社会長兼CEOのBill Conner氏)

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