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 米Unisysは,「『身元情報の窃盗』に対する消費者の認識が高まっているのを受け,米国の銀行は顧客が集団的に移動する危険に直面している」,とする調査結果を米国時間11月9日に発表した。調査によれば,米国世帯の半数近くは,窃盗への強力な対策を施している金融機関に口座を切り替えると回答している。

 銀行には,身元情報の窃盗に対する予防策を改善するだけでなく,顧客が詐欺にだまされないようにするために支援する必要が生じている。依然として銀行に対する信用は高い(84%の顧客は銀行ができる限りの策を講じていると考えている)が,回答者の半数以上が預金の安全性に懸念を抱いていることが明らかになった。調査により,5世帯中の1世帯の割合(2100万世帯以上)が身元情報の窃盗から直接影響を受けたことがあるという。

 消費者の3分の2近くは,銀行が詐欺行為を防ぐことが可能だと考えており,4分の3以上は,銀行にその責任があると考えていることが分かった。しかし,消費者は身元情報の窃盗を防ぐためのコストを負担することに関しては前向きではなく,これらのサービスに対して料金を払う,と答えたのは27%だけだった。

 同社が米大手銀行100社の300支店の受け付けに対して問い合わせをしたところ,大半の支店は身元情報の窃盗を抑止するための策を講じていると回答しているが,これらの策に対する明確な知識はもっていなかった。専門の部門を設けて口座のアクティビティを監視していると答えたのは14%だけだった。15%は,身元情報の窃盗に関して特別な策を施していないと回答した。また,身元情報の窃盗に関して職員に特別なトレーニングを受けさせている金融機関は1%だけだった。

 「銀行は,受け付けに対して身元情報の窃盗に関するトレーニングを行なわない限り,評判に傷をつけることになる。顧客は最初に支店にアドバイスを求めるが,支店は顧客を保持するための強力なツールに欠けている。金融機関が支店への投資を続けるならば,金融機関は,ブランドに対する消費者の信用を失う危険がある。さらに悪い結果としては,詐欺行為に対して総合的に取り組む別の金融機関に顧客を奪われる可能性が考えられるだろう」(同社グローバル・マーケティング部門副社長兼パートナのGary Cawthorne氏)

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