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 IT/金融サービス/オンライン・オークション業界の企業と,米連邦捜査局(FBI)や米連邦取引委員会(FTC)などの組織が,フィッシング情報を交換して犯人逮捕を目指す組織「Digital PhishNet」を発足させた。メンバー企業の1社である米Microsoftが米国時間12月8日に明らかにしたもの。

 Digital PhishNetは,企業とFBIなどの組織を連携させ,フィッシング情報をリアルタイムにやり取りできる仕組みを作る。メンバー企業は,フィッシング用Webサイトと,こうしたWebサイトに消費者を誘う目的で送信されるスパム・メールの発信元を特定する活動で協力する。

 「ほかのフィッシング対抗組織は,フィッシング用Webサイトの発見や,事例などの共有を目的にしている。それに対しDigital PhishNetは,警察組織の活動を手助けすることに重点を置き,犯人の逮捕/起訴を支援する」(Microsoft社)

 FBIインターネット犯罪相談センター(IC3)部門長のDan Larkin氏は「フィッシング犯の活動を阻止し,裁判所に送り込むには,犯人の身元を迅速に割り出すことが重要」と述べる。「フィッシング犯は,素早く偽物のWebサイトを立ち上げてすぐに消すことで,当局に見つけられないようにしている。そのわずか数日のあいだに,クレジットカードの番号,暗証番号,個人の金融情報などを集める。Digital PhishNetは,フィッシングに関する大量のデータを収集し,企業と司法機関がリアルタイムに直接やり取りできる“パイプ”を設けるので,この種のオンライン犯罪の捜査に力を発揮する」(同氏)

 Digital PhishNetの発足に参加した企業/組織は,米America Online(AOL),米Digital River,米EarthLink,米Lycos,Microsoft社,米Network Solutions,米VeriSign,FBI,FTC,米財務省検察局(USSS),米郵政検査公社(USPIS)と,9社の銀行および金融サービス会社。

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