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 IT業界から,スマトラ沖地震による津波被災地の救援活動に寄付が集まっている。米BellSouthやフランスのAlcatelがそれぞれ現地時間1月4日に支援を表明した。

 BellSouth社は,20万ドルを米赤十字の国際基金American Red Cross International Response Fundに寄付する。また,最大100万ドルのマッチング・ギフト(従業員が寄付を行う際に,企業が一定比率の金額を同じ対象に寄付する制度)を実施する。Alcatel社は被災地の関連会社に100万ドル相当の援助を提供するほか,マッチング・ギフトを適用する。

 そのほか,米Verizon Communicationsも同社従業員が米赤十字およびUNICEFに約34万6000ドルを寄付したことを1月3日に明らかにした。同社の基金Verizon Foundationでも両団体に66万5000ドルの寄付を行った。

 ちなみに米Kinteraの概算によると,12月26日に津波の災害が発生して以来,オンラインで3億5000万ドル以上の寄付金が集まっているという。同社の顧客である非営利団体が過去1週間に集めた寄付金は5000万ドル以上にのぼり,「推定でオンライン募金全体の約5~15%を占めている」(Kintera社)。

 米メディアの報道(CNET News.com)によると,Michael & Susan Dell Foundationは300万ドル,米Microsoftは350万ドル,米Cisco Systemsは250万ドルの支援を表明しており,米Amazon.comはユーザーに1クリック決済機能での寄付を呼びかけている。

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[発表資料(BellSouth社のプレス・リリース)]
[発表資料(Alcatel社のプレス・リリース)]
[発表資料(Verizon社のプレス・リリース)]
[発表資料(Kintera社のプレス・リリース)]