PR

 米MX Logicは米国時間1月3日,「2004年1月にスパム対策法『CAN-SPAM Act』が施行されて1年経過するが,平均97%の商業電子メールが規制に準拠していない」などとする調査結果を発表した。

 MX Logic社が同法の施行後,同社で受信した商業電子メールを毎週無作為に1万通選び,その内容を調べたところ,平均77%がスパム・メールだったという。

 同社CTOのScott Chasin氏は,「CAN-SPAM法の意図は称賛に値するが,スパム・メールの減少に効力を発揮していないのは明白だ」と指摘する。「実際のところ,2004年にスパム・メールは増えており,2005年もこのまま増加するだろう」(同氏)

 一方で同氏は,「CAN-SPAM法の施行によって,スパム発信者に対して法的措置を取ることが可能になった点は,政府や業界によるスパム撲滅の取り組みに役立っている」と述べる。ISP大手4社が昨年3月に,CAN-SPAM法違反訴訟を起こしたほか(関連記事),同年11月には,AOLユーザーに大量のスパムを送信したJeremy Jaynes被告が9年の拘禁刑を言い渡されるなど,スパム送信者を告訴したり罰する上で貢献しているという。

 同社はほかにも,2005年のスパム状況に関して,以下のように予測している。

・フィッシング攻撃の増加と巧妙化

・電子メールのSMTPインフラをターゲットにしたDDos(distributed denial of service)攻撃の登場

・政治的目的など,経済的利得を目的としないスパムの増加

・スパム送信者がゾンビ・マシンのネットワークを構築してレンタルするなど,スパム配信に悪用されるゾンビ・マシンの増加

・ISPに対するスパム対策の要求の高まり

◎関連記事
米Microsoft,米Yahoo!,米AOL,米EarthLinkが7件のCAN-SPAM法違反訴訟
「米国企業のスパム損害額,従業員1人当たり年間1934ドルで昨年から倍増」,米調査
「2004年前半のスパム・メール,半数以上の送信元が米国」,Commtouchの調査
スパムを減らすブラックリスト・サービス(前編) 
1万台を超えるパソコンで構成された“攻撃用ネットワーク”が確認される
インターネット上の新たな脅威「ボット(bot)」に気をつけろ!(上)
「国内の常時接続環境がスパムの“温床”に」――MEX吉村氏
「フィッシングの撃退には自動分類機能が有用」と米ISS幹部

[発表資料へ]