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 米Oracleは米国時間1月14日に,米PeopleSoftとの業務統合に関する計画について明らかにした。合併後の従業員を,約5000人減の5万人にする。Oracle社とPeopleSoft社は,すでに社員への通知を開始しており,今後10日ほどで大半の通達作業が終わるという。

 Oracle社の計画では,PeopleSoft社開発および製品サポート担当の約90%が残留する。開発チームは間もなく「PeopleSoftバージョン8.9」の開発および導入を完了し,次期版の「9.0」に取りかかる。サポート・チームは,Oracle社サポート部門と協力し,世界のPeopleSoft社製品の顧客にサポートを提供する。

 またOracle社は,アプリケーション関連の組織編成,製品計画,販売戦略などの詳細について,PeopleSoft社との統合アプリケーション事業が稼働開始する1月17日の週に発表する。なお同社はPeopleSoft社買収の手続きを1月7日に完了している。

 米メディアの報道(Internet.com)によると,解雇通知は自宅に郵送される。それに加え,Oracle社がわずか2週間で業務統合を終わらせようとしていることに,批判の声があがっている。「PeopleSoft社が米J.D. Edwardsを買収した際に,業務統合に90日をかけた。Oracle社は,どのように物事が運んでいるのか知らされていない社員をクビにしているが,その行為は自身を不利な立場に追い込んでいる」(元PeopleSoft社グローバル・マーケティング・システム部門ディレクタのBoyd Mark氏)

 また,別の米メディア(CNET News.com)によれば,一部のアナリストは,Oracle社の最初の人員削減数は3000~4000人になると予測していた。

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