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 米Microsoftは,同社の小売り販売業界の次世代技術導入を支援する取り組み「Smarter Retailing Initiative(SRI)」を独立系ソフトウエア・ベンダー(ISV)と周辺機器ベンダーがサポートしていることを明らかにした。同社が,米ニューヨーク州にて開催されている全米小売業協会の年次総会兼展示会「National Retail Federation(NRF)Annual Convention & Expo」において米国時間1月17日に発表した。

 SRIは,同社が1年前の同展示会において発表した取り組み。ISVやその他のベンダーが支援し,同社の.NET Frameworkとポイント・オブ・サービス(POS)システム向けのソフトウエア・プラットフォーム「Windows Embedded for Point of Service」を小売業界向けソリューションに採用しているという。

 同社Retail & Hospitality Industry Solutions Unitジェネラル・マネージャのBrian Scott氏は,「Smarter Retailingの構想は,小売りソリューションにおいて成果を上げている。Microsoft .NET Frameworkの相互運用性と統合,標準ベースのソフトウエアとの組み合わせにより,小売り業者に即座かつ長期的な利益をもたらすだろう」とコメントしている。

 同社によれば,Microsoft .NETをベースとする新しいソリューションが,CRS Retail Systems社,富士通,JDA Software Groupから提供されるという。Windows Embedded for Point of Serviceといった新しい製品のリリース予定以外にも,APG Cash Drawer社,Hand Held Products社といった新しい業界パートナが加わっている。また,その他の製品も,大手小売り業者であるCompUSA社,Meijer社,Regal Entertainment Group社,Rite Aid社などに引き続き採用されているという。

 SRIは,「Smarter Shopping」,「Smarter Selling」,「Smarter Operations」の3つを主要な柱とするもの。Smarter Shoppingでは,小売り店が既存のIT資産を利用して,パーソナル化したシームレスな販売体験を消費者に提供できるようにする。Smarter Sellingでは,販売拡大と顧客満足度向上を目指し,従業員の作業の効率化を可能にする。Smarter Operationsでは,無線装置や無線ICタグ(RFID)といった技術の実装を簡単に管理するためのツールを含め,収益性向上に向けた効率的な管理手法の提供を狙う。

 同社は,Smarter Retailingの取り組みに関するデモをNRF会場で実施している。同社と業界パートナのソリューションが同社ブースにて展示されている。

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