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 米Intertrust Technologies,松下電器産業,オランダのRoyal Philips Electronics,韓国のSamsung Electronics,ソニーが,家電向けのコンテンツ管理および保護の仕様策定を目的とした団体「Marlin Joint Development Association(Marlin JDA)」を結成した。5社が米国時間1月19日に発表したもの。

 同団体の仕様を用いることで,民生電子機器メーカーはデジタル著作権管理(DRM)機能をデバイスに組み込み,主要なコンテンツ配信に対応させることが可能となる。一方,消費者はあらゆるデバイスで,ライセンス保護されたコンテンツを,購入先がどこであるかにかかわらず,合法的に楽しむことができる。

 「これまでの数年間,インターネット,ブロードバンド,携帯端末の連携には制限があった。競合するプロプライエタリなDRM技術が存在し,各音楽配信サービスによって異なる規格を採用しているためだ。Marlin JDAは,民生電子機器メーカーが同一のツールキットを使用してDRM機能を組み込むための仕様を策定する。デバイスの相互操作性を向上しつつ,デバイス自体の性能を最大限引き出せるようにする」(Marlin JDA)

 Marlin JDAの仕様は,DRMの相互操作性確立に取り組む団体「Coral Consortium」の成果物と完全な互換性を保持する。Marlin JDAは仕様の「バージョン1.0」を2005年夏にリリースする予定。サンプル・コード・モジュールとライセンスを提供するプログラム「Licensing and Compliance Program」および「Community Source Program」を用意する。

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