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 米INPUTは,米連邦政府機関のIT職採用状況に関する調査結果を米国時間1月28日に発表した。それによると,2003会計年度における政府機関のIT職員のうち50歳以上の従業員は38%だったが,2008会計年度にはこの割合が45%に拡大するという。

 政府機関のIT職員は,民間企業と比べ高齢化傾向にあり,「IT能力の深刻な人材不足に陥る可能性がある」(INPUT社)。

 INPUT社連邦政府機関プロファイル担当上級アナリストのJennifer Geurin氏は「政府機関が優先度の高い任務を遂行するために,IT職員は重要だ。人材不足に直面している機関は,採用プログラムを検討し,スキルのある職員の確保と再研修に注力している」と述べた。

 政府機関が所有する情報リソースの設計,近代化,使用,共有の向上を目的とした連邦CIO評議会(CIOC)は,2004会計年度に米行政管理予算局(OMB),米共通役務庁(GSA),米人事管理局(OPM)と協力し,十分なスキルと資格を持つ人材の採用,育成,確保,管理の改善に取り組んだという。

 「CIOCは現在のところ,主にスキル強化とキャリア開発,および既存のIT職員の維持に焦点をあてている。政府機関の職員が高齢化するのに伴い,増加する退職者の補充という問題を克服しなければならない。退職者と新規雇用者のスキル・レベルのバランスを保つために,政府はますます民間のITベンダーに人材などのリソースを求めるようになるだろう」(Geurin氏)

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