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 米Microsoftが,政府機関にITセキュリティ情報を提供する取り組み「Security Cooperation Program(SCP)」を米国時間2月2日に発表した。セキュリティ攻撃への対応や被害の緩和などが目的。無料で参加できる。

 Microsoft社は,同社が調査中の公開済みぜい弱性,将来リリース予定のソフトウエア・アップデート,重大なセキュリティ問題発生時の状況,同社製品のセキュリティ,同社のセキュリティに対する取り組み方や問題発生時の対応方法などに関する情報を,参加機関と交換する。

 消費者に対するセキュリティ教育の実施,問題発生時の対応活動についても,政府機関と協力する。

 これまでに,カナダの公安/非常事態準備局(Department of Public Safety and Emergency Preparedness),チリの内務省(Ministry of the Interior),ノルウェーの国家安全保障局(National Security Authority),デラウエア州の技術情報局(Department of Technology and Information)がSCPに参加した。

 米メディアの報道(CNET News.com)によると,さらに5つの政府機関が参加する見込みという。

 また別の米メディア(CRN)は,「参加機関は,これまで非公開だったWindowsのソース・コードにアクセスできるようになる可能性がある」と報じている。

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