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 米Red Hatは,政府機関のLinux導入促進を図る事業部門「Government Business Unit」を新設したことを,米国時間2月2日に発表した。Paul Smith氏がGovernment Sales Operations担当バイス・プレジデントに就任し,同部門を統括する。

 Paul Smith氏は,政府市場におけるIT製品のマーケティングに関して20年以上のキャリアを積んでいる。Red Hat社に入社する前は,米VERITASで5年間,Government Operations部門バイス・プレジデントを務めていた。また,米Netscape Communicationsや米Oracleなどでも,政府機関向けの営業に従事した経歴を持つ。

 Red Hat社によると,2002年に大企業向けLinux「Red Hat Enterprise Linux(RHEL)」をリリースして以来,各国の政府機関でLinux導入の関心が高まっているという。米国でRHELを導入している政府機関には,海洋大気局(NOAA),エネルギー省(DOE),連邦調達庁(GSA),連邦航空局(FAA),国土安全保障省(DHS)/連邦緊急管理庁(FEMA),国防総省(DOD)などがあり,「Web,データベース,ネットワーク・セキュリティ,高性能コンピューティング,ミッション・クリティカルなアプリケーションなどで活用している」(同社)という。

 Red Hat社は,国家安全保障局(NSA)と共同でネットワーク・セキュリティを強化した「SELinux(Security-Enhanced Linux)」の開発に取り組んでおり,SELinuxがリリースされれば,政府機関によるLinux導入がさらに進むとみる。

 Red Hat社はまた,米エネルギー省よりRHELに関する7年契約を獲得したと,同日発表した。同省の国立研究所とテクノロジ・センターでRHEL導入を支援する。

 Smith氏は,「オープンソースのアプリケーションは,厳しい水準を満たしているため,政府機関にとって最適な選択肢だ。優れたセキュリティとサポートを提供するRHELは,今後も政府市場での普及が進むだろう」と述べた。

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