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 人材派遣を手がける米Hudson Highland Groupは,米国IT業界の雇用に関する調査結果を米国時間2月3日に発表した。それによれば,1月の雇用指数は2.6ポイント上昇して106.2になった。同社は,個人財務への楽観性,仕事に対する満足度の上昇,解雇に対する懸念の縮小が指数を押し上げたと分析している。

 回答者となった民間企業におけるマネージャの44%が,今後数ヶ月に従業員を雇用すると回答している。同時に,自分の勤める企業が従業員を解雇したと報告している回答者数が19%から16%に減少している。全国で新規雇用を見込む企業は,12月と同レベルの31%だった。

 従業員の満足度はこれまでに無いほど高まっており,労働者は3期連続で仕事に対して満足だと答えている。満足度の数値は,2004年を通じてもっとも高かった満足度レベルからさらに4ポイント高い。

 同社Hudson Global Resources担当副社長のJeff Anderson氏は,「2005年明けの雇用の見通しは前年初旬よりも明るい。1月は,多くの企業が新しい雇用予算を使うことができ,チームに才能のある新しい人員を加えたいと考えているため,就職活動にもっとも適している時期である。また,企業の収益と支出が増加しているため,短期間における雇用状況は引き続き上昇するだろう」とコメントしている。

 1月における労働者の個人財務状況の評価は向上している。1月の調査では,46%の労働者が自分の財務状況を「良好」と評価している。12月のこの割合は43%だった。12月に財務状態が「向上している」と回答した割合は45%だったが1月は42%だけだった。性別でみると,男性の方が女性よりも楽観的で,男性の47%が「良好」と回答したのに対し,女性は43%だった。

■個人の財務状態が向上していると回答した割合
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   月     すべての労働者 マネージャ 男性 女性 30~39 40~49 50~64
                                                歳     歳     歳
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2005年1月       45           51      48   41    47     45     41
2004年12月      42           49      47   36    44     42     39
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出典:Hudson Highland Group

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