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 主要ハードウエアおよびソフトウエア・ベンダーのCTOが,米政府に対し,組織的なサイバー犯罪の対策に取り組む新たな委員会の設立を要請した。ソフトウエア権利保護団体のBusiness Software Alliance(BSA)が米国時間2月10日に明らかにしたもの。企業のCTOと米政府の政策担当者などが同日会議を開き,個人情報盗難といったサイバー犯罪の対策について意見を交わした。

 同会議に参加した企業は,米Adobe Systems,米Autodesk,米Borland,米Dell,米Entrust Technologies,米Hewlett-Packard,米IBM,米Internet Security Systems,米McAfee,米Microsoft,米Phoenix Technologies,米RSA Security,米Sybase,米Symantec,米VERITAS Softwareの15社。米国会議員,連邦政府高官および情報政策責任者などと,調査研究方針,サイバー・セキュリティ,政府ITのニーズとポリシーについて話し合った。

 BSAの議長兼CEOを務めるRobert Holleyman氏は,「オンライン技術の利便性を享受している消費者は,スパム・メールやID盗難など,ますます多くの問題に直面している。これらはもはや目立ちたがり屋のいたずらではなく,金儲けを目的にしたプロ組織の犯行になりつつある。業界と政府が手を組んで,オンライン犯罪の撲滅に乗り出すべきだ」と説明した。

 米メディアの報道(InfoWorld)によると,新たな委員会では,民衆の啓もうをはじめ,新法規や国際条約などのさまざまな対策を検討し,サイバー犯罪のプロファイルなどを行うことになるという。

 また,企業のCTOは,民間企業と政府機関による調査研究への大規模投資や,政府機関におけるITシステムの改善が急務であるとの考えを示した。

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