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 米Hewlett-Packard(HP)は,2005会計年度第1四半期(2004年11月~2005年1月期)における決算を米国時間2月16日に発表した。売上高は215億ドルで前年同期の195億ドルから10%増加した。純利益は9億4300万ドル(前年同期は9億3600万ドル),1株あたりの利益は32セント(同30セント)となった。

 同社は1月21日に米Intergraphとの特許関連訴訟に関して和解したことを発表している。HP社は和解金として1月28日までに1億4100万ドルをIntergraph社に支払っている。この和解に関連する費用として,同期は1株当たりおよそ3セントの影響を受けている。また,和解に関する課税の影響を受けて税率が引き下げられたため,一時的な利益がもたらされている。

 会計原則(GAAP)ベースの営業利益は12億ドルで1株あたり利益は32セントだった。また,一時的な費用を除いた非GAAPベースの場合,営業利益は13億ドル。同条件の1株あたり利益は37セントだった。

■2005会計年度第1四半期の業績(前年同期との比較)

2005年Q1 2004年Q1 前年同期比
売上高(10億ドル) $21.5 $19.5 10%
非GAAPベースの営業利益率 6.2% 6.9%
GAAPベースの営業利益率 5.4% 5.9%
非GAAPベースの
希薄化後1株当たり利益 $0.37 $0.35 6%
GAAPベースの
希薄化後1株当たり利益 $0.32 $0.30 7%

 同社CEO兼CFOのRobert Wayman氏は,「Personal Systems Groupの増収とServices事業部門の売り上げの伸び,経営からの16億ドルのキャッシュフローにより,堅実な第1四半期となった。主要事業において引き続き進展がみられたが,収益性を向上させるために努力する必要がある」とコメントしている。

 地域別でみた場合,欧州/中東/アフリカ(EMEA)地域の売上高は12%増の93億ドル,米大陸は6%増の89億ドルだった。アジア太平洋地域と日本は15%増の33億ドルを計上した。為替の影響を除いた場合,全体の売上高は前年から5%増加している。

 同社は,画像処理のImaging and Printing Group(IPG)とPersonal Systems Groupを統合して1月にImaging and Personal Systems Group(IPSG)部門を設立している。パソコン部門が11%増の69億ドル,プリンタ部門の売上高は3%増の61億ドル,同部門だけでおよそ129億ドルの売上高を計上している。

 その他の部門別の売上高は,技術ソリューションは81億ドル,企業向けストレージとサーバーは40億ドル,サービス部門は20%増の38億ドルとなった。ソフトウエア部門は2億4000万ドル,金融サービスは5億5500万ドルだった。

 また同社は,今後の見通しについても明らかにした。2005会計年度第2四半期(2~4月)の売上高は212億~216億ドルの範囲で,非GAAPベースの1株あたり利益は35~37セントと予測する。

 同社は,戦略の実行方針で役員会と対立を理由に会長兼CEOを務めたCarleton S. Fiorina氏が辞任したことを米国時間2月9日に明らかにしている。

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