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 米IBMは,コラボレーション・ソフトウエア製品群「IBM Workplace」のLinux対応強化のため今後3年間で1億ドルを投資する。IBM社が米国時間2月17日に発表したもの。独立系ソフトウエア・ベンダー(ISV)/販売チャネル/パートナ企業支援,研究開発,販売/マーケティング活動,技術/統合センター開設などを予定している。

 Workplaceは,企業の従業員がアプリケーションやデータを安全にアクセスし,共有および管理するためのクライアント・コンピューティング・モデル。各種製品,ツール,技術,ソリューションで構成する。さまざまなクライアント装置を対象にした業務アプリケーションおよびデータについて,集中管理,プロビジョニング,迅速な導入を可能とする。デスクトップ・パソコン,ノート・パソコン,販売店などの端末機,PDAや携帯電話機といった装置を想定している。

 「場所,使用機器,OSなどに関係なく,主要な業務アプリケーションに即座にアクセスできるようにすることで,総所有コスト(TCO)を抑えながら,ITリソースのセキュリティと管理性を向上し,職場の生産性を高めることができる」(同社)

 Linux対応を強化することで,「エンド・ツー・エンドのLinuxソリューション構築が可能になる」(同社)という。「選択できるクライアント装置の幅が広がる。さらに,クロスプラット・フォーム環境が実現するので,コスト管理が容易になり,柔軟性も向上する」(同社)

 同社は,以前からWorkplace関連製品のLinux対応を進めている。中小企業向けコラボレーション・ソフトウエア「IBM Workplace Services Express」のLinux対応版を提供開始したほか,Linuxで利用可能なリッチ・クライアント「IBM Workplace Collaboration Services」を2005年第2四半期にリリースする予定。

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