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 信用調査会社の米ChoicePointは米国時間2月16日に,個人情報流出について明らかにした。合法的な企業を装った少人数グループの犯行により,約14万5000人の消費者の個人情報が漏洩した可能性があるという。同社は,情報流出の原因が,同社ネットワークのセキュリティ侵害(いわゆる「ハッキング」)ではないと述べている。

 カリフォルニア州の居住者約3万5000人にはすでにこの件を通知済みで,同州以外に住む約11万人に通知を送付している段階である。捜査当局の報告によると,この情報流出で約750人がなんらかの被害を受けた。

 犯人は,合法的な企業を名乗り,正当な目的で情報を閲覧するようにみせかけて,消費者の名前,住所,社会保障番号,クレジットカード履歴などの個人情報に不正アクセスしたとみられる。

 米メディアの報道(internetnews.com)によると,犯人グループは,身元を偽った50件のアカウントをChoicePoint社に登録していた疑いがある。

 同社は昨年の秋に身元詐称行為に気づいたが,「当局から,捜査の妨げになるため,事件の公表を控えるように指示されていた」と述べた。同社は,地方当局および連邦当局の捜査に引き続き協力するとしている。

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