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 「従業員のおよそ40%は,企業の電子メール・システムを利用して1日に勤務時間の1時間以上を知人との電子メールのやり取りに費やしている」。英Clearswiftが,英国,ドイツ,米国における従業員の電子メール使用状況に関して調査した結果を現地時間2月15日に明らかにした。調査はこれら3カ国の4500人を対象に2004年12月にオンラインで実施された。

 それによれば,残りの多くの回答者も1日におよそ30分は知人への電子メールに費やしているという。個人的な目的で会社の電子メール・システムを利用することは無い,と回答したのは10%だけだった。また,4分の3以上の回答者は,上司がこの時間浪費のことを知っても「心配しないだろう」と考えていることも明らかになった。

 典型的な従業員100人規模の企業を例にとってみると,企業はこれらの業務に関係の無い時間浪費のため,仕事日に換算して毎年ほぼ1700日分の時間を損失していることになる。これは,フルタイム従業員のおよそ7人分の就労時間に相当する。

 また,調査によって役職,国による違いも明らかになった。個人的な電子メールの管理にかける時間は,IT職に就く者が1日に29分で他の従業員と比べて平均5分短かった。その他の主な調査結果は次の通り。

・米国の従業員は個人的な電子メールに費やす時間が1番長い。IT職ではない者で年間21日分に相当する

・ドイツのIT職は個人的に費やす時間がもっとも短く,年間12.5日分だった

・英国ではIT部門の態度がもっとも悪く,年間およそ17日分の就労時間をチャットで費やしている。技術職ではない者では13日分だった

・ドイツのIT職に就く者のおよそ30%は企業の電子メール・システムを個人目的で利用しない,と回答している。米国のIT職のほぼ40%は1時間以上利用していると回答している

・英国の非IT職のほぼ5人中1人が私用目的の電子メールで会社のシステムを使うことは無い,と回答している。米国では,ほぼ半数(48.16%)が1時間以上利用している,と答えている

・それぞれの国において,IT職に就く人の83%以上は,上司が私的な電子メールの利用を心配しないだろう,と考えている

 同社によれば,企業は,電子メールに関して秘密情報の損失,不適切な電子メール利用による個人的な嫌がらせ,法令順守,スパム,ウイルスといった問題に直面している。企業システムを個人目的の電子メールに利用することもその1つだという。

 「企業は,生産性に支障を来たすことが無いように,従業員に対し明確なポリシーを通じてインターネットと電子メールの利用法について基本原則を設ける必要がある」(同社CEOのDavid Guyatt氏)

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