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 ドイツのSAPと米IBMは,社会福祉と社会保障市場向けケース管理ソリューションの開発と販売で提携する。両社が現地時間2月24日に明らかにした。

 両社の提携は,同市場向けに設計,コンサルティング,導入サービスを含む業界の最良事例を届ける包括的なソリューションの提供を目的としている。最初は児童福祉関連の機関を対象として,サービスのプロビジョニング向上などを支援する。

 提携により,両社はSAP社の社会福祉と社会保障向け製品とIBM社の「Case Management」ソリューションとコンサルティングを組み合わせて提供する。SAP社の製品には,公共部門において登録/支給/還付/利息計算の処理を行なう機能,「mySAP ERP」の財務管理機能,「mySAP Customer Relationship Management(mySAP CRM)」のクライアント中心型ケース管理機能などが含まれる。

 政府機関のITソリューションへの依存は高まっており,公共的なプログラムを支援するためのIT支出も増加しているという。IBM社 Global Social Segment Leader部門のChris Gibbon氏によれば,社会福祉と社会保障関連の組織は,運営コストを最低限に抑えながら古いレガシーITシステムをアップデートする方法を模索している。そのため,社会福祉と社会保障業界において大きな変革が進んでいるという。

 IBM社の調査によれば,2004年における世界の政府機関の社会福祉と社会保障業界への支出は240億ドルに到達している。両社は,提携を通じて政府を取り巻く状況,人口統計的な変化に対応する包括的なケース管理ソリューションを提供する。

 SAP社SAP Public Services部門担当社長のTom Shirk氏は,「世界の政府機関は,社会福祉と社会保障機関において外圧に直面しており,増加するサービスに対する要求に対応する革新的なアプローチを考える必要がある。両社の提携は,これらの組織が,両社からの実証済みのソフトウエア・ソリューションや専門知識によって児童福祉といった重要な市民サポート・プログラムの変革を支援する」とコメントしている。

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