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 欧州連合(EU)の25カ国とアジアの13カ国が,スパム・メール撲滅を目指し共同で取り組む。EUがベルギーで現地時間2月24日に明らかにしたもの。英国ロンドンで2月21~22日に開かれたアジア欧州会合(ASEM)で,各国政府の出席者が,国内のスパム対策推進と国際機関の反スパム活動支援に乗り出すことに賛同したという。

 EUのInformation Society and Media担当コミッショナを務めるViviane Reding氏は,「EUとアジアの共同声明を歓迎する」と述べた。「EUだけでスパムに立ち向かうのは困難だ。スパムには国境などない。この問題は,世界各国が,特に多数のスパムが出回っている地域や発信元になっている地域が,真剣に取り組む必要がある」(同氏)

 業界の各種調査によると,世界の電子メール・トラフィックの60%以上をスパムが占めている。また,英Sophosの推定では,世界のスパムのうち20%以上が,中国および韓国を発信元としている。

 各国は,まず国内のスパム対策戦略を打ち立てる。適切な反スパム・フレームワークをそれぞれ導入したのち,国際的な協力に従事する。定期的に討論の場を設け,政策および当局担当者を通じて活動を進める。法規の成立や施行,認識の向上をはじめ,業界内の規定,技術的解決策,政府とインターネット・コミュニティのパートナシップなどの確立に取り組む。

 アジアの13カ国は次の通り。ブルネイ,ビルマ,カンボジア,中国,インドネシア,日本,韓国,ラオス,マレーシア,フィリピン,シンガポール,タイ,ベトナム。

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