PR

 米IBMと中国のLenovo Group(聯想集団)は,対米外国投資委員会(CFIUS)がIBM社の聯想集団に対するパソコン事業売却を承認したことを,米国時間3月9日に発表した。

 米メディア(Internet News)によると,CFIUS,米司法省,米国土安全保障省は当初,IBM社のパソコン事業売却によって,中国の諜報員が米国のIBM社施設で機密情報を入手し,軍事目的に転用する懸念を指摘していた。しかし最終的には,3月29日に設定されていた法定期限に先がけての承認となった。

 Lenovo社は2月7日に決算報告を行った際に,両社の上級幹部や技術担当マネージャなどが構成する新生Lenovo社の経営陣を明らかにしている(関連記事)。現在IBM社で上級副社長兼Personal Systems Group担当ジェネラル・マネージャを務めるSteve Ward氏が,新生Lenovo社のCEOに就任する。

 Ward氏は,「米国政府による審査が無事終了したため,当初の予定通り,第2四半期中に売却手続きを完了できる見通しだ」と述べた。「新しく生まれるLenovo社は,業界最高のパソコンを提供する革新的でグローバルな企業になるだろう」(同氏)

◎関連記事
米IBM、中国・聯想集団へのパソコン事業売却を正式発表
米IBMのパソコン事業,3年間以上利益なし
LenovoのIBMパソコン事業買収で「ThinkPad s30」が復活する?
【IBM-聯想提携】「強みのシナジー効果でさらなる発展目指す」と聯想の新CEO (
【IBM-聯想提携】「国内市場への影響はない」と日本IBM
「2004年の世界PC出荷台数は前年同期比12%増,ノートPCが好調」,米Gartner
「2010年の世界PC台数は現在の約2倍に,新興市場の増加が顕著」,米調査
「2007年までにPCメーカー上位10社のうち3社が撤退」,米Gartnerが予測

[発表資料へ]