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 米Microsoft,米Time Warner,フランスのThomsonは,3社による米ContentGuardの買収が完了したことを,米国とフランスで現地時間3月15日に発表した。

 ContentGuard社は,DRMや分散認証に関する技術開発を手がけており,特許技術をライセンス提供している。同社の技術には,デジタル・コンテンツの権限とポリシーを記述する言語、XrML(eXtensible rights Markup Language)などがあり,同社の特許技術は,もともと米XeroxのPalo Alto Research Center(PARC)が開発したもの。

 Microsoft社とTime Warner社は昨年3月29日に,ContentGuard社の所有権を共同で買い取り(関連記事),同社の議決権株式を各48%取得したことを7月12日に欧州連合(EU)の欧州委員会(EC)に通知した。ECは,両社の共同出資がDRM技術市場におけるMicrosoft社の独占を招く,または独占状態を強化する可能性があると判断し,8月25日に本格的調査を開始。11月5日に異議を唱える声明を送っている。

 しかし11月22日に,Thomson社がContentGuard社への投資を発表し,Microsoft社およびTime Warner社と提携を結んだ。

 Microsoft社,Time Warner社,Thomson社は,ContentGuard社の議決権株式の33%をそれぞれ所有し,ContentGuard社の役員を各2名任命する。

 これにより,当初のMicrosoft社とTime Warner社の2社による共同所有計画は白紙となり,ECへの通知も取り下げる。Microsoft社は,「新たな3社による所有および運営形態は,EUの合併規制の対象にはならない」としており,ECもこれを認めている。ECは,この件に関して,合併規制に基づくいっさいの調査を終了するが,「引き続きDRM分野における開発を監視し,必要であればEUの独占禁止法を適用する可能性がある」と述べた。

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[発表資料(Microsoft社のプレス・リリース)]
[発表資料(ECのプレス・リリース)]