PR

 米INPUTは,米国政府機関のセキュリティIT支出について調査した結果を米国時間3月16日に発表した。それによると,非軍事政府機関のセキュリティIT支出は今後5年間で27%増加する見込み。同社はその要因として,セキュリティ評価の低さと,国土安全に対する意識の高まりを挙げる。

 2001年9月11日の対米同時多発テロを境に,サイバー・セキュリティ向けT支出の焦点は,開発および近代化から,高度インフラ・セキュリティへと移行した。この結果,過去3年間でIT支出が大幅に増加している。

 米行政管理予算局(OMB)は2002年の連邦情報セキュリティ管理法(FISMA)でサイバー・セキュリティ基準を設定し,政府機関のITシステム強化を奨励している。ただし,2005年2月に発表された,政府機関のセキュリティ対策に関する評価表によると,総合評価は「D+」と芳しくない。

 非軍事政府機関における2005会計年度のセキュリティIT予算は約16億ドルで,開発/近代化/拡張(DME)予算全体の約17%を占める。主な出資元は,国土安全保障省(DHS),保険福祉省(DHHS),エネルギ省(DOE),運輸省(DOT)という。

◎関連記事
セキュリティ関連団体のCSIA,米議会に欧州会議の「サイバー犯罪条約」批准を要求
米国土安全保障省がセキュリティ情報サービスを開始
「サイバー犯罪の被害額は3年連続で低下,ただし油断は禁物」,米CSIの調査
「米連邦政府のITセキュリティ予算,2008年度には60億ドルに」,米INPUTの調査
米マイクロソフトなどが米連邦政府のオンライン・セキュリティ計画支持を表明
セキュリティ関連団体のCSIAが米政府に勧告「サイバー攻撃が米国経済に数十億ドルの損害」
「米連邦政府のITセキュリティ予算,2008年度には60億ドルに」,米INPUTの調査
「9.11以降,米国企業の100%がサイバー・セキュリティを強化」,米調査

[発表資料へ]