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 米Level 3 Communicationsは,VoIPに関する法的規制を明確にすることを求めて2003年12月に米連邦通信委員会(FCC)に行なった申し立てを取り下げた。Level 3社のCEOであるJames Q. Crowe氏が米国時間3月21日に明らかにした。

 FCCに対する要請では,公衆電話網の中間でVoIPを利用した場合に通信事業者に対して支払いが生じる「アクセス料金」と呼ばれる相互接続料金が,特定クラスのVoIPトラフィックには適用されないことの再確認を求めていた。当初FCCは,2004年10月までに同件に関する決定を下す予定だったが,期日を3月22日まで延期していた。

 Level 3社は,申し立ての引き下げを「定められた期日が新しい委員長が任命されてからたった3日後だったため,同局にこの重要な問題の解決を求めることは不適切だと判断した」と説明している。しかし,Level 3社は将来,再び請願書を提出する,または別の適切な法的アクションを起こす可能性があるとしている。

 米メディアの報道(CNET News.com)によると,前FCC委員長のMichael Powell氏はIPサービスの普及を推進しており,Level 3社の要求に対して賛成の立場を明らかにしていた。新しいFCC委員長のKevin Martin氏は,その立場をまだ明らかにしていない。

 Crowe氏は,「VoIPは,企業と一般エンドユーザーに大きな利益をもたらし,全米におけるブロードバンドの導入をけん引すると信じている。この要請を支援する多くの企業と同じように,当社は,政府にとって明確な法令を作成することが,この可能性が約束された新しい技術への投資を促進するための最善の方法だと考えている」とコメントしている。

 ちなみに,FCCは前年4月に,公衆電話網の中間でVoIPを利用する通話に関して米AT&Tにアクセス料金を支払うように命令を下している。

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